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「いのちとくらしを守る大津市政をつくる会」は、１月２５日に幹事会を開いて、選挙結果について以下の声明を発表しました。

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●要求実現に向けて新たな芽吹き、
　大津市政に変化をつくり出した市長選挙

　２〇日投票の大津市長選挙で「会」と日本共産党推薦の井上敏一は当選できませんでした。ご支持を寄せていただいたみなさん、日夜ご奮闘いただいたみなさんにお礼とお詫びを申し上げます。
　さて、今回の選挙は、小泉構造改革以来の国民負担増による「いのちとくらし」が脅かされている中で、大津市が「暮らしを守る防波堤」となり、国の悪政から市民を守り、さらに足らざるところを補うという基本的立場、すなわち憲法と地方自治の本旨を実現することにありました。
　選挙戦での政策論戦で「三つのほっとプラン」―「国保料の引き下げ「中学校給食の実現」「巡回バスの実現」「中学校卒業までの医療費無料化」など具体的政策を打ち出し、「ムダな庁舎新築移転をやめ実現します」と訴え抜き市民的共感を広げてきました。
　実際２２日付「朝日新聞滋賀版」の出口調査記事では「井上に投票した人では、４割以上が『政策や公約』を挙げて、国保料引き下げなどの公約に対する期待が高かった」と報じています。この様なわたしたちの論戦を、他陣営は無視できず、こうした政策を取り入れざる状況をつくり出してきました。
その結果、目片市長は当選後の記者会見で、庁舎問題は「今の財政状況では建設しない。建設基金も現庁舎の耐震化にも振り向けられる。必要なら、子育て支援などの福祉に使ってもいい」（朝日２２日付）と語るなど、わが陣営がたたかったからこそ市民要求の実現に展望を切り開いたことは明らかです。
　また、医療費無料化制度も、目片市長の公約で「小学校卒業まで」に延長させたことも、わたし達が争点にしたゆえに起こった前進面です。さらに「中学校給食」や「巡回バス」の実現に向けた運動が全市的な広がりをつくりはじめたことも選挙戦を通じての新たな芽吹きです。
　しかし、得票数・率は前回から後退する残念な結果でした。政策論戦では終始リードしながら、これを生かし切って広範な有権者に共感を広げ、市政改革を望む有権者の投票行動まで組織しきれなかった「会」と「日本共産党」の活動が決定的に不足し「二大政党、の対決構図に割ってはいることができなかった」（京都新聞２１日付）の水準に止まってしまったからです。
わたしたちは、今回の選挙戦での教訓をしっかりと受けとめ「いのちとくらしを守る、大津市政をつくる会」の日常的な活動を強め、とりわけ構成団体の総決起をはかる努力や、候補者決定をはじめ選挙準備を早めるなどの改善をはかります。
　引き続き、かかげた政策と要求実現のための運動と世論づくりで大津市政を動かす活動を継続し、憲法と地方自治の本旨を実現するために奮闘します。

２００８年１月２５日

いのちとくらしを守る大津市政をつくる会