参院選挙での自民党が大敗したときから、国民との関係で、避けられなくなっている「解散・総選挙」。その決断が与党のなかで迷走し続けています。
　安倍首相が投げ出し、福田首相が投げ出した政権。２代続けて起こった危機を、自民党総裁選のお祭り騒ぎで浮揚をはかるというのは、ありえる手ではあると思いました。しかし、国民の目線の厳しさを認識していない証左でもありました。
　案の定、マスコミを動員しても、支持率は上がらず、麻生新首相は立ち往生状態。国会冒頭（もしくはその直後）の解散は、負けると分かっているために、決断はできませんでした。
　民主党が福田首相のときに「大連立」に乗る寸前まで行ったり、解散をお願いする醜態を演じたこともありました。しかし、それは敵失であって、ポイントを稼ぐことはできませんでした。
　前代未聞の民主党への質問を含む所信表明もネガティヴキャンペーンでしかないのです。
　解散・総選挙への戦略が描けないまま迷走状態。そこへ米国発の世界的な金融危機と不況。もちろんそれへの対応は喫緊の課題です。真剣に取り組むならば、政権維持の追い風になるはずのものです。
　しかし、出てきた「追加経済対策」
　庶民には３年後の消費税増税とセットになった一回きりの２兆円のばらまき。大金持ちへは証券優遇税制の延長、公的資金の注入。
　経済対策としても効果は薄いものですし、狙いがミエミエの選挙対策としても、失望ものです。
　結局、小泉政権以来の「構造改革路線」やアメリカのいいなりの政策から一歩もでるものではありません。その前提があるので、小手先となるのでしょうけれど、国民の目の厳しさと「こんどこそ」の決意を見誤るものとなるでしょう。
　長く続いた自民党。地方組織は崩壊するとともに、知恵も出尽くしたといったところに見えます。
　それが最後の言葉になるのでしょうか。
　つぎつぎ付け加わる「追加」の始まりでしょうか。