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滋賀県は、大型店の閉める割合が高い県です。
もしかしたら、全国一かも知れません。
それは、開発優先の人たちの力がことのほか強いのか、
それとも、規制する市民の側の認識と力が弱いことの反映なのでしょうか？

私が考えるきっかけとなったのは、イオン・モールの進出計画が
浮かび上がった昨年の１０月以降です。

新聞報道では、さらにいくつもの進出計画があるようです。
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私は、地域の商店街がこれ以上こわれては困るという気持ちを
強くもっていました。しかし、気になりながらも、対策会議や
シンポジウムなどに参加できないまま、５月を迎えました。

５月、対策会議にはじめて呼んでいただきました。
積極的にかかわりながら、自分の考えをまとめようとしています。

過去にさかのぼりながら、書いた記事が１０ぐらいあります。
「超大型ショッピングセンター接近中」というタイトルです。

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進出先の自治体の問題点、交通渋滞問題などを
取り上げています。
しかし、それはまだ狭いと思いました。

矢作弘『大型店とまちづくり』（岩波新書）を読んでいると、
「大型店問題は、単なる商業問題ではない。環境問題であり、経済社会問題である。子育てにも影響する。そして、中心市街地の衰退は、クルマを乗りまわせない高齢者には深刻である。したがって、当然ながら、いろいろな分野の組織、多様な問題関心のある人びと、そして利益団体が大型店問題のステイクホルダー（利害関係者）となる」と書かれています。

これは重要な指摘です。そして、私たち取り組む側の弱点を現しているように思えました。

つまり、『米国では大型店の開発をめぐって地域社会で激しい論争がおきる。しかも、商店街VS.大型店という、単純な二項対立に終わらない。「きっと」と言い切れるほどに、市民の参加がある。安売り歓迎団体、スプロール反対の環境グループ、子供の養育環境の悪化を危惧する母親の会・・・。多種多様である。』（45ページ）

これに比べて、私たち運動の側はどうだろうかと思ったのです。

地元の商店街は、イオンの進出を歓迎しているわけではありません。
その逆に、反対の意思表示を明確にし、それを受けて、大津市議会では全会派が一致して反対の意志を示しました。
しかし、規制する側の自治体の当事者は、草津市と滋賀県。
そこの議会では、推進派が圧倒的に多数なのです。
運動は、ここでとまっているのです。
多様な人々が利害関係者となるにもかかわらず、そして、そういう問題を感じている人たちがきっと多数いると思われるのに、運動に参加がないところに弱点があると思っています。

私は、市内で唯一「イオン進出反対」を掲げる地域に行き、その思いを聞いてきました。それも日記に書いています。
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開発許可は出ましたが、まだ地元説明会などが残っています。
駆け込み進出を止める可能性は残されています。

私にできること・・・それは、問題を深め、多くの人たちに
かかわる重大問題であることをわかってもらうことだと思っています。